小山市は令和2年9月8日に定例会を開催し、市政に関するさまざまな議題について意見交換を行った。
本会議の冒頭で、小山市長の浅野正富氏は、令和2年度の歳入と歳出について説明を行った。報告によると、歳入は605億5,999万円、歳出は591億6,162万円で、歳入は前年度比0.8％増で過去最大を記録した。特に、個人市民税や固定資産税が増加した一方で、法人市民税が減少したことも影響したとのことだ。
また、コロナウイルス対策としてのインフルエンザ予防接種の委託に関しては、65歳以上の高齢者を対象に接種費用の助成を行うとともに、補助金提供を進める計画が発表された。
さらに、教育現場においては、乙女中学区での小中一貫教育を進める方針が確認されたが、地域住民の合意形成が重要視されるとの発言もあった。特に、下生井小学校は児童数が減少しており、地域の特色を活かした教育の推進が求められている。市は、地域住民の意向に応える形で柔軟な教育計画を検討している。
また、城山町三丁目第二地区における再開発事業についても進捗が報告され、関係者の意見を尊重しながら事業を進める姿勢が強調された。市は、市民の声を反映した施策を進める方針であり、この方針のもとで今後のまちづくりが期待されている。
市は、全体を通じて透明性の高い運営を目指し、市民に開かれた市政の実現を目指している。議会活動は今後も継続され、住民との対話の重要性が改めて認識された。