令和４年１２月定例会では、来年度の予算編成方針について多くの議員から質問が寄せられた。
新型コロナウイルスや物価高騰など厳しい経済情勢を受け、追加的な財源確保が求められ、さらに課題が増している。小山市では今年度の予算編成方針において、特に社会保障関連経費の増加にも対応しなければならないと強調された。浅野正富市長は「収支見込みは不透明で、見込みを下回る可能性もある」と述べ、歳出全般の増加が避けられない状況を指摘した。
福田洋一議長は「物価高騰の影響による生活への影響が心配されるが、今後どのように予算編成を進めていく予定か」と質問。これに対し、吉澤安総合政策部長は、「収支見通しが不透明な状況で、特に社会保障関連経費が増加しているが、効率的かつ効果的で財政運営に努める」との考えを示した。
また、政調会議でも話題となったのが田園環境都市としての取り組みだ。市民参加型のまちづくりを推進しており、今後も意見交換を重ねながら施策を進めていく方針だ。市民の意見は、まちづくりの重要なファクターとされ、広く聴取される必要があるとの声も多かった。
一方で、コロナ対策に関しては新しい生活様式へ移行するため、飲食店や観光地の活性化策の充実が求められた。新型コロナウイルス感染症が依然として蔓延している中、情報発信や啓発活動を通じて、地域経済の回復に向けた取り組みが期待されている。
公共施設の整備や費用の見直しにも触れられ、公共施設マネジメント計画の重要性が強調された。今後、維持管理や使用禁止の理由を整理し、健全な財政運営に貢献できるかが鍵となるだろう。
最後に環境政策に関して、脱炭素社会の実現を目指す中、再生可能エネルギーの普及促進が求められた。特に、太陽光発電の導入や、農業を取り入れた地域の活性化が期待されることが強調された。