令和5年第5回小山市議会定例会が11月30日に開会し、議案や報告事項が多数上程された。
まず、浅野正富市長は市政一般報告を行い、特に「ゼロカーボンシティ」宣言の意義について強調した。
具体的には、10月1日に行われた共同宣言は、地域の環境負荷を軽減する取り組みです。この取り組みには、持続可能な社会の実現を目指し、市民及び関係団体が一致団結することの必要性が述べられた。
また、報告の中で市長は、市の「ボトルtoボトル」ペットボトルリサイクル協定締結についても触れ、民間との連携を強化する考えを示した。これにより、プラスチックの再利用促進と、温室効果ガスの削減が期待されるとの見解が述べられた。
次に、報告されたのは決算審査特別委員会の活動である。「議案第60号では、令和4年度の一般会計歳入歳出決算の認定について審査を行った結果、原案を認定することに決した。」と、委員長の渡辺一男氏は報告した。ここでは、税収などの部分が前年よりも改善が見られたことが強調された。
続いて議案についての説明が行われた。今回の議案には、一般会計補正予算案や、職員給与に関する条例改正が含まれている。吉澤理財部長からは、「補正予算に要する額は9億7,875万円となり、特に物価高騰の影響を受ける低所得世帯への給付金支給が焦点である」との説明がなされた。
また、給付金支給については、1世帯当たり7万円の支給が想定されており、対象世帯にとっての重要な支援策となると考えられている。この資金はすべて国からの支援によるものであり、地方創生臨時交付金を通じて賄われる。
最後に、議員派遣についても議題に上がり、議長から決定事項が報告され、次回の日程が確認された。議会の運営にあたり、議員一同が市民の期待に応えるよう、協力し合うことが求められている。