令和元年第7回市貝町議会定例会が12月3日、町役場で開催された。
その中で、議員からは民生委員制度や災害時の対応についての系列的な質問があり、行政側は具体的な取り組みを説明した。
民生委員制度は、地域で暮らす高齢者や障害者に対して支援を行う役割をであり、石井豊議員はその担い手不足と地域内の役割の重要性について指摘した。入野正明町長は、民生委員の活動条件の改善について検討していると述べた。また、県内の民生委員数が27名であり、地域に応じての担当できるよう見直しを行う意向も示した。
標識やカーブミラーの管理について、議員は老朽化対策や情報の一元管理すべきとの意見を述べた。町長は、413基のカーブミラーが管理されており、より効率的な台帳整備を進めていく予定だと応えた。
また、災害時の対応として無人航空機（ドローン）を用いた情報収集の必要性も強調され、町長は設備の導入を進める考えを示した。
赤羽町営住宅の改築に関しては、築40年以上が経過しており、新たな子育て支援住宅のモデルも紹介された。議長は、民間資金活用による改築手法を要望し、町長も協議していくことを約束した。
最後に、自然災害対策や市貝町の観光振興に関する質問もあり、各議員は安全で住みやすい町作りに向けたさまざまな意見を交わした。町長は、各施策が住民生活の向上に繋がるよう進めていく考えを強調し、議会の支援を求めた。