令和3年6月18日、足利市議会第5回定例会が開催された。
市民の生活に関わる重要な議案が審議される中、早川尚秀市長からは市政運営への意欲が示された。特に、令和3年度足利市一般会計補正予算（第2号）や、職員の服務に関する関連条例の改正が焦点となった。
まず、議案第46号の補正予算について、早川市長は不動産売払収入が6,000万円に達する見込みを明らかにし、「地域の活性化を図るため、必要な基盤整備に資金を充てたい」と意気込みを語った。これに対し、尾関栄子議員からは疑問が呈され、「住民福祉の観点から、費用対効果を冷静に分析すべき」と指摘があった。市長は、「市民の意見をしっかりと受け止め、今後の運用に活かしていく」と答弁した。
また、防災や教育面での取り組みも話題となり、特に新型コロナウイルス感染症対策についての議論が活発に行われた。鳥井康子議員が火災対策について質問した際、早川市長は「初動対応に課題があった」と反省の意を表した。さらに、災害時の情報伝達方法の効率化や、新たなハザードマップの作成についての意見交換も進められた。
教育に関しても、須藤教育長が修学旅行の実施判断基準について詳述。市には感染リスクに配慮した上で、教育活動に必要な支援を継続する必要があると訴えた。特に、「感染症対策と教育の両立が求められる」と強調し、教育環境の充実を図る姿勢を示した。
質疑応答を通じて、市長や各部長が市民へのサービス向上に向けて様々な施策を推進していく意向を示した。議会の結論として、各議案は所管の常任委員会へ付託されることが決定された。今後の定例会でも市民福祉に直結する施策が具体的に議論されることが期待される。