令和6年3月26日、足利市議会第1回定例会が開催された。議会では、次年度の予算案や条例改正案が審議され、重要な決定が下された。
議案第26号の令和6年度一般会計予算は606億3,600万円に上る。この予算案では、特に子育て支援として、第二子以降の保育料が無償化されることが大きなポイントとされている。この施策について、早川尚秀市長は、「これにより、少子化対策として重要な一歩を踏み出した」と強調した。
また、議案第27号に関する質疑では、介護保険特別会計の予算が賛成多数で可決され、福祉関連の重要性が改めて確認された。議案第11号の足利市介護保険条例の改正について、市民の介護負担を軽減する観点から詳しい説明が求められ、担当者から「基金を利用した制度改正により、4,400万円の軽減が見込まれている」との説明があった。
一方、議案第19号では国民健康保険税の減免制度についても報告された。これにより、18歳以下の子供に係る保険税が免除される。吉田和敬健康福祉部長は、「これにより、1,300世帯に4,400万円の減免が実現する。」「市民に対し負担軽減に向けての取り組みに尽力している」と述べた。
教育関連では、議案第36号の教育委員会教育長の任命が行われた。新任の大島一彦氏は、教育界での豊富な経験を生かし、市教育行政の更なる発展に寄与する意向を示した。議長の横山育男議員は、「教育は根本であり、リーダーシップを発揮していただきたい」と期待感を表した。
最後に、議案第38号の足利市議会議員の請負の状況の公表に関する条例が制定され、透明性のある議会運営を進めることが確認された。
議会は午後3時30分に閉会し、次回の定例会への期待感を持たせる内容となった。市民に対する福祉施策や教育の発展が主眼となっており、地域の皆様が胸を張れる足利市の実現に向けて前進していることが伝えられた。