令和元年6月18日に開催された足利市議会定例会では、様々な重要議案が審議された。特に、足利市が直面している人口減少に伴う施策が各議員から取り上げられ、具体的な進捗や課題についての意見が交わされた。
まず、足利市移住・定住相談センター「Aidacco」が開設され、人口減少対策の窓口としての役割が強調される。冨永悦子議員は、過去5カ月で9000人以上が利用した実績を述べ、「地域の特性を生かしたまちの魅力発信が重要」と訴えた。柴崎正人総合政策部長は、移住相談で得た情報を踏まえた施策の必要性を強調した。
次に、子供の貧困対策についても意見が集まる。藤本秀樹議員は、生まれや育ちに関わらず全ての子供たちが良好な教育を受ける権利があることを訴え、特に母子家庭に向けた支援の充実を提唱した。大川晴美健康福祉部長は、「国の方針に基づいて家庭や経済的背景に応じた支援策を充実させていく」と述べた。
また、八木節についての発言もあり、国体開催に向けたPR活動が行われる中で、足利市独自の伝統文化である八木節を次世代に継承するための施策が求められている。胸を張って世代を超えて伝えていける基盤を作ることが必要だ。市の職員も、今後の充実した取り組みが期待されており、特に学校教育においても八木節を取り入れるべきとの意見があがった。
このように、議会においては市民の声を反映した施策が求められ、地域で活躍する人材の育成や伝統文化の継承、子供たちへの住みよい環境づくりが重要課題として討論されている。月次の振り返りや成果を市民と共有し、次代に繋げていく努力が必要との意見が共通して見られた。
いわゆる地方自治体には市民の生活に直結する課題が山積しており、その中でも特に若年層の貧困や高齢者福祉、災害対策といった努力が求められている。これに対する積極的な取り組みが、ある意味で足利市の未来を切り開く鍵となることであろう。