令和3年12月22日に開催された足利市議会定例会では、重要な議案が多数審議された。
特に目を引くのは、足利市母子生活支援施設条例の廃止である。この議案は、老朽化した母子生活支援施設「さわらごハイム足利」を廃止し、既存の市営住宅の目的外利用へと移行するものである。市の当局は、ＤＶ被害者などの支援を継続する方策についても、十分に検討していると説明する。
この件に関して、議員からは賛否が分かれた。反対意見を述べた鳥井康子議員は、「施設廃止によって、セキュリティーが確保された母子の入居場所がなくなる」と指摘した。一方、賛成する金子裕美議員は、「市営住宅の整備により、柔軟な支援が可能となる」と論じ、現行の支援体制のさらなる充実を求めた。
また、令和３年度足利市一般会計補正予算（第9号）も重要な議題に挙げられた。総額559億円の予算案が提案され、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備や南部クリーンセンター運営費などに計上される。
この補正予算に関連して、末吉利啓議員は「健康増進事業費についての具体的流れと実施時期」について質疑し、当局からは「令和4年度中に情報連携の確認作業を行う予定」との回答があった。これにより、予算の使途や今後の方針が明確にされることとなった。
工事請負契約に関する議案では、消防本部・中央消防署附帯施設建設工事の契約が議論された。高額な工事費用であるため、議会の議決が求められ、原案が可決された。
補正予算や工事請負契約に関しては、原案がいずれも可決され、その後の動きに注目が集まる。今回の会議で示された多くの議案は地域の公共支援を取り巻く重要な施策であり、市民の関与が求められるため、今後の展開が期待される。