令和５年１２月の足利市議会にて、重要な議題が数多く扱われた。
市長の早川尚秀氏は、特に物価高騰に対する市民支援の必要性を強調した。市では現在、低所得世帯への特別給付金の支給に関し、約12億2,500万円の予算を計上している。また、補正予算案が提出され、その中には国による住民税非課税世帯への支援が含まれている。
鳥井康子議員は、市営住宅の状況に言及し、現在の入居率や募集状況について詳しく質問した。市営住宅の入居率が下降傾向にあることや、市としての住宅政策の見直しが求められている現状が浮き彫りとなった。
須藤教育長は、教育における感染症の影響について詳しい分析を行い、特にインフルエンザの流行状況や学級閉鎖の影響に言及した。
また、三田研三議員は南幸楽荘の廃止に関する疑問を呈し、高齢者への支援策の必要性を訴えた。市長は、今後の施策について地域の声をしっかりと反映させる姿勢を示した。
更に、尾関栄子議員は、市の物価高騰対策や消費税の引き下げの必要性を訴え、具体的な施策の検討を促進した。市が保有する農地を活かした地域循環型の農業政策についても議論がなされた。