足利市定例会で子育て支援・移住施策を審議

令和６年３月の足利市定例会で、人口減少が続く市の状況と新たな取り組みが議論された。市長の早川尚秀氏は、現状の厳しさを強調し、特に少子化対策に注力する方針を述べた。出席した議員たちは、子育て支援、教育環境の充実、そして移住定住の促進策についても熱い議論を繰り広げた。特に、移住希望者が増加する中で、空き家バンクの機能強化、家財処分費用の支援などが必要との意見が多く出た。移住を希望する層には、山間地域への関心が高まっている特徴も報告され、特に家庭菜園ができる土地の確保が求められている。議会では、市街化調整区域での規制緩和についても期待が寄せられ、具体的な条例の整備が必要であるとの意見が相次いだ。加えて、保育環境の整備も重要なテーマとして取り上げられ、市立保育所における完全給食の実施や、未就園児への支援策の充実が要望された。加えて、飲食店や商業施設とのコラボレーションを通じて、地域経済の活性化に繋げる取り組みへの期待も高まる。市は、歴史的建築物の活用や観光誘客も進めており、地域資源を生かした持続可能な発展を目指していることが確認された。議会は、今後も市民にとって住みやすい環境を提供するため、様々な施策を見直し、実施していくことを誓った。