令和3年9月の足利市議会定例会は、市民生活や経済への影響が深刻な新型コロナウイルス感染症対策が主な焦点となっている。この日の会議では、特に補正予算案や施策についての質疑が行われた。
中でも注目されたのは、「足利市基本構想」を柱とした、地域の公共交通網や防災対策の強化といった課題だ。議会では、柳 収一郎議員が特別障害者手当の周知状況について質問した。
福田優子健康福祉部長は、現在の受給者数が115人であることを明らかにし、生活困窮者への支援の重要性を訴えた。また、コロナ禍により精神的、肉体的な影響が広がっていることを強調し、具体的な支援策の必要性を提唱した。特に医療用ウイッグの購入支援についての検討も始まっていると述べた。
また、議会では新型コロナウイルスワクチンの接種率や、その遅延が議題に挙がる中、各議員からは早急な体制整備が必要との声が多く寄せられた。早川尚秀市長は、県と協力しワクチン接種率の向上に努める姿勢を示した。
加えて、防災対策についても議論が交わされた。阿部正敏消防長は、令和元年東日本台風の教訓を生かし、現在の防災体制の見直しを進めていると報告。特に、消防活動と地域住民との連携の強化に向けた取組みが重要だと述べた。一方、議員らは地域自治体が主体となった自主的な避難拠点の設置を進めるべきとの意見を交わし、 Hawthorne 話し合われた提案にも関与した。
このように、議会の開催を通じて、足利市はコロナ禍における市民生活や地域を守るための施策を模索している。補正予算を通じて、問題解決と予防策を講じる努力が続けられ、その進捗が今後の議会でも注目されることが予想される。