令和2年3月24日、足利市議会の定例会が開催され、新年度予算についての審議が行われた。
この日は23名の議員が出席し、様々な議案が提案された。議案第12号である令和2年度足利市一般会計予算は、総額538億円で前年度比1.9％増が計画されている。
市長の和泉聡氏は、「この予算は次の100年を見据えたものであり、新たな施策を展開する予定です」と述べた。また、予算の中には、マイナンバーカード交付事業や新生児聴覚検査費用の助成などが含まれていることから、議員からはその効果についての質疑も出されていた。特に、尾関栄子議員はこの予算に対して反対の討論を行い、消費税の課税が市民生活に与える影響を指摘した。
また、議案第13号の令和2年度介護保険特別会計予算では、高齢化に伴う介護サービスへの需要が増加している中で、低所得者層への減免措置が引き続き行われる。これに対し、冨永悦子議員は「利用者負担の軽減が求められている」と強調した。様々な視点から、議案についての意見が交わされた。
次に審議された議案第14号では、令和2年度国民健康保険特別会計予算の見直しが行われ、高齢者医療制度の維持に向けた取り組みが示された。この中で、予算の組み方についての質問があり、市当局から背景説明があった。