3月9日に開催された足利市議会では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ5類移行についての議論が行われた。
早川尚秀市長は、5月8日の移行後、感染症対策として市としての新たな対応を講じる方針を明らかにした。具体的には、高齢者等の重症化リスクがある人に対し、引き続きマスク着用を推奨し、今後の状況に応じて感染対策を実施する意向を示した。
また、国の方針に従い、発熱外来の見直しが行われる中、市は市民が安心して通院できる体制を引き続き整える必要がある。尾関栄子議員からは、検査キットの無料提供の必要性が問われ、市もその重要性を認めた。
続いて国民健康保険税に関する議論が続いた。
吉田晴信議員は、保険税の引き下げが急務と指摘し、特に低所得者に対する対応を求めた。市当局としても、今後その対応について検討し、国の動向を注視していく方針だという。
さらに、帯状疱疹ワクチン接種の推進についても質問が及んだ。新たに助成が必要とされる中、国の定期接種化に向けた動向が進行中であることを伝えた。
このように、議会においては新型コロナウイルス感染症対策や医療体制の見直し、国民健康保険税の問題、地域の医療体制整備が重要な課題として議論された。市としても、引き続き市民の健康を守るための施策に取り組む方針を確認したことが強調された。
また、地域住民が求める駅周辺整備や土地区画整理事業についても、必要な施策の推進が決定され、更なる地域活性化の必要性が強調された。