令和5年6月21日、足利市議会定例会が開催され、重要な議案が討議された。特に注目を集めたのは、令和5年度足利市一般会計補正予算（第3号）についてである。これに関連して、市の財政状況や今後の見通しが議論された。補正予算案は、新型コロナウイルスの影響を受けた経済回復を図るためのものであり、財源確保の手段として地元企業との連携が重要であると強調された。
荻原久雄議員は、足利市の急速な人口減少と高齢化問題に言及し、労働生産性の向上や移民政策の必要性を訴えた。彼は、日本全体の問題として、足利市は日本の20年先を行く現状にあると述べ、特に若年層の負担を軽減する施策が必要であると強調した。また、出生率向上に向けた取り組みについても具体的な提案を行った。
一方、市長の早川尚秀は、地域経済活性化の観点から、産業支援や観光振興の重要性を挙げた。特に、感染症対策として促したワクチン接種が経済活動に与える影響や、公共交通の充実が多様な層の支援に繋がるとして、包括的な政策への期待を示した。さらに、高齢者福祉に関する施策や、交通手段の確保についても多様なニーズに応える必要性を訴えた。
また、議会では疾病や高齢者への生活保護のあり方についても取り上げられた。特に、医療的ケアを必要とする子供の受け入れ体制や障がいを持つ児童への対応の重要性が議論された。教育長の須藤秀幸は、個々のニーズに応じた支援の重要さを説明し、通級指導教室の充実を図る方針を示した。
このような議論が繰り広げられる中で、地域全体の活性化に向けた一体となった施策が求められ、議員たちから具体的な提案が相次いだ。