令和4年9月27日に行われた足利市議会定例会では、多くの議案が審議された。
まず、議案第54号の「足利市ふるさと応援基金条例の制定について」の報告がなされた。この条例は、ふるさと納税制度を通じて寄附金を適正に管理し、地域振興に資するためのものである。審査過程で、「個人版と企業版の納税が分けられない理由は何か」との質疑に対し、市の担当者は「年度内に使いきれない寄附金の管理を効率化するためにも、まとめて一つの基金にすることが有益」と強調した。
次に、議案第55号の「足利市職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について」について質疑が行われた。「育児休業は推薦されているのか」との質問には、市の担当者が「育児休業への積極的な推薦を行っており、シートを活用して意向を確認している」と答えた。
続いて、議案第58号の「令和４年度足利市一般会計補正予算」も審議された。この補正予算では、3億7,100万円の追加が提案され、福祉や教育への影響が強調された。議論の中で尾関栄子議員は「食品価格の高騰が続く中、給食費支援の重要性をもっと考慮すべき」と指摘し、反対意見を表明した。
また、議案第59号の「足利市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」についても言及された。この条例はデジタル手続法の趣旨を踏まえ、行政手続をオンライン化することを目指している。この際に「オンライン化が実現すれば、窓口が消えるわけではなく、選択肢が増える」との説明が行われた。
最後に、議案第68号の令和3年度一般会計決算に関しても議論され、歳入は599億円余りで前年より減少、歳出は560億円余りとなった。藤本秀樹議員は「この厳しい財政状況の中で適切な予算執行がなされていることが評価される」と結論づけた。
これらの議案はすべて原案の通り可決され、今後の市政運営に向けた基盤が整えられたことが示された。