令和元年9月、足利市議会定例会が開催され、市の行政運営に関する多岐にわたる議案が審議された。議案では、特に足利市の表彰条例や控除の見直し、一般会計補正予算などが主要テーマとして取り上げられた。加えて、消費税法改正に基づく適切な条例整理の必要性や、消費者に対する影響も考慮されている。
開会に先立ち、出席した議員は24名、その中で市長の和泉聡氏、副市長の池澤昭氏をはじめ、各部長らが出席し、議案に関する意見が活発に交わされた。特に注目を集めたのは、令和元年度の足利市一般会計補正予算に関する議案である。これに対し、黒川貫男議員は「それによって市民生活に具体的にどのような影響が出るか」と質問し、景気動向による予算の執行のあり方に懸念を示した。
また、議案第12号から第38号までにわたり、条例改正や予算案が提出され、各議員が自身の見解を述べた。中でも中島真弓議員は、人口減少対策に関する質質問を行い、特に結婚支援の充実が求められるとの意見を述べた。彼女は「結婚の希望が実現できない現状は、日本全体の課題ともなっており、それに対する施策が必要不可欠」と語った。
さらに、質疑の中で柴崎正人総合政策部長は、あしかが婚活応援事業の取り組み状況を議会で報告し、婚活イベントの成功例も挙げながら今後の施策の改善を図る方針を示した。現状では650組の目標に対し、553組の実績があることも急務であると強調した。
このように、市議会においては、市民の生活に直結する重要な施策が議論され、特に福祉や教育、雇用促進に向けた施策が求められる中、会議録の記録が今後の政策形成に寄与することが期待されている。自治体の責務に基づく多様な施策を講じる必要があり、各議員はその実効性を追及し続ける所存であるとの結語で終了した。