足利市議会は令和元年12月20日に行われた定例会において、重要な議案に対する審議を行った。特に目を引いたのは、会計年度任用職員に関する条例の制定に関しての討論であった。
議案第57号は、足利市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定である。公務員法の改正に伴い、臨時・非常勤の職員が移行することに焦点を当てている。この変更に対して、尾関栄子議員が強い反対意見を表明した。彼女は、この制度が非正規雇用の固定化を促進すると指摘し、「非正規職員がフルタイム無期雇用の原則に反する」と訴えた。
一方、平塚茂議員は賛成の立場を明確にし、新制度が臨時・非常勤職員の処遇改善に寄与することを強調した。特に、期末手当の支給が可能になる点を評価し、基本的な運営体制を見直す必要性にも言及した。議会での活発な討論は、この議案の重要性を物語っている。
その他の議案では、栃木県市町村総合事務組合規約の変更や、各種補正予算の承認が行われ、特に台風第19号に伴う災害復旧経費が改めて強調された。議案第64号、令和元年度一般会計補正予算第10号については、歳入歳出とも10億2,200万円が追加され、補正後の額は566億4,900万円に達する。一部議員からは、家電リサイクルに関する質疑も挙がった。
さらに、教育・保育に関する基準条例の改正や、印鑑条例の改正も討議され、特定教育・保育施設の運営基準を整備することで、より質の高い保育の提供を目指す姿勢が示された。
最後に、報告では次期広報広聴委員の選任や人権擁護委員候補者の推薦に関する意見答申が行われた。議長（柳収一郎）からは、全ての議案が無事に可決されたことが報告され、閉会が宣言された。今後の足利市の市政運営においては、これらの議案を基にした施策の実行が期待される。