台風第19号は、これまでにない猛烈な勢力で日本列島を直撃し、足利市内でも深刻な浸水被害が発生した。
特に、尾名川流域や旗川流域の氾濫は、地域住民に大きな影響を与え、住民からは浸水情報の不足を嘆く声が聞かれた。災害後、和泉聡市長は、災害対策本部を設置し、迅速な対応に努めたことを強調した。大型の台風が接近する前から危機管理課には情報収集を指示。発災当日は、避難者を支援するため避難所の開設や情報伝達に尽力した。
また、今回の災害で670件以上の住居被害や、827件の車両水没が確認され、その復旧には時間がかかることが予想される。市は、被災者の生活の再建を支援するため、災害見舞金や無利子の援助資金等、手厚い支援策を講じている。
田中翔子氏は、今回の災害を教訓に防災体制の見直しを訴え、住民への情報発信の方法を改めることの必要性を指摘。特に、自治体が管理する水門に関して、地域住民と連携して情報を適時届ける体制の構築が不可欠であると意見した。
また、台風により多くの企業などが影響を受けたことから、岩原幸市産業観光部長は、被災した企業の経済回復支援策の創設が急務であり、あがた駅南産業団地での新規事業誘致を推進することで地域経済の復興を目指すと明言した。
併せて、環境行政にも言及。再生資源の適正処理に向け、広がる廃プラスチックの処理問題に直面し、それに応じた施策の実施および適切な環境整備への対応策が必要であるとし、産業振興の観点からもその重要性を強調した。このような観点から、地域と連携した防災力の強化、環境問題への取り組み、さらには地域の活性化が一層求められる。