令和2年3月10日に行われた第1回足利市議会では、重要な課題として新型コロナウイルス感染症への対応が取り上げられた。市長の和泉聡氏は、市民の生命と安全を守るための施策を強調し、具体的な取り組みを発表した。この時、住宅応急修理制度についても言及され、申請者への周知を強化していることを明らかにした。具体的には、被災者へのガイドを郵送したり、ホームページで制度を掲載するなどしており、これにより新たに6件の住宅修理申請があった。
また、議会では、民間賃貸住宅を利用した応急仮設住宅の供与が行われていることや、被災世帯への補助制度も周知されていることが報告された。特に、困難を訴える地域住民への対応が重要視されている。
市では、県とともに中小企業への支援両面で努力しており、特に新型コロナウイルスの影響を受けている飲食業への支援が検討されている。これもまた、地域経済の安定を図るための重要な一環であると言える。
さらに、議会においては、新たなビジネスチャンスを創出するためのあがた駅南産業団地の開発についても話があがり、地域経済の活性化に向けて期待が集まった。この取り組みが進むことで、若年雇用の場が増え、地域の活力が保たれることが期待されている。
教育界においては、特に外国人児童生徒への教育が議論されており、市の教育長からは、多文化共生教育の推進や、日本語指導の強化などの具体策が報告された。特に、小中学校における取り組みが強化され、地域のニーズに応じた柔軟な教育が実施されていることが示された。このように、足利市においては、未来を見据えた様々な取り組みが進行中である。
議会の中では、今後も多くの課題が提起されているが、市のリーダーシップの下で、住みやすい地域環境と安全な生活が保障されるよう願われている。