足利市議会は令和3年3月10日、第3回定例会を開催した。
今回の議題は多岐にわたる議案が提出され、特に新型コロナウイルス感染症対策に関する質疑が多く見受けられた。市民から寄せられた意見や懸念を受けて、市の財政運営や施策の見直しが求められている。
新型コロナウイルス感染症の影響で、足利市の歳入は大幅に減少が見込まれており、市長の和泉 聡氏は、令和3年度予算編成方針の中で「経常的経費の見直しが必要」と強調した。具体的には、全ての予算をゼロベースで見直す作業を進めており、特に既存事業や補助金などの削減を進める意向を示した。
また、協力隊の活動や移住・定住促進施策についても議論が行われている。市内の地域おこし協力隊が行った農業体験などは、地域活性化に寄与しており、今後の活動にも期待がかかる。地域住民からの要望も反映し、多様な取り組みを行っていく考えである。
林野火災についても言及され、特に安全対策や復旧などへの対応が課題として挙げられた。市長は、「人々の生命を守るため、適切な支援を行う」と述べ、今後の取り組みに意欲を見せた。一方で、山林観光の重要性も指摘され、観光資源を守りつつ、地域住民との共生を模索する必要があるとの意見もあった。
さらに、経済活動と環境問題を両立させるための施策が重要視されており、市民にとっての生活の質の向上を図る取り組みが求められている。地域の特産品や農産物の魅力発信、また新たな観光資源の開発など、地域全体が利益を享受できる活性化策が期待される。
今回の会議では、特にコロナ禍での業務の見直しや、新たな生活様式に適応した施策をどう進めていくかに焦点が当てられた。市民生活を守るための対策を早急に講じていく必要があり、関係機関との連携強化が重要だとされている。