令和5年6月30日、足利市議会において定例会が開催され、複数の議案が審議されました。
特に注目されたのは、栃木県市町村総合事務組合の規約変更に関する議案です。この議案は、佐野地区衛生施設組合の脱退を受け、各公共団体との協議のため議会の承認を必要としています。市側からは、早川尚秀市長が「地域協力の重要性について説明し、議会の理解を求めた」と述べました。
また、足利市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正についても活発な議論が交わされました。特殊勤務手当の廃止について、一部の議員から反対意見が出されました。鳥井康子議員は「新型コロナ対策での職員の努力を評価すべきだ」と強調しました。この意見に応じて、末吉利啓議員は賛成の立場から「国の方針に従った適切な改正である」と述べました。
また、令和5年度の一般会計補正予算についても審議が行われ、特に物価高騰に対する施策として17億9100万円の追加を提案しています。市では、プレミアム商品券などを活用し、地域経済の支援を図る計画です。
その他、男女共同参画センター条例や火災予防条例の改正案も挙げられ、すべて原案通り可決されました。具体的には、男女共同参画センターの貸館スペースを拡大し、より多くの市民に利用を促す内容となっています。
最後に、公共施設建設・整備検討特別委員会が設置され、市民の生活に密接に関わる公共施設の老朽化問題を検討することが決定しました。市議会の議長、横山育男氏は「公共施設の適正管理と有効活用について真剣に向き合う必要がある」と述べ、会議を締めくくりました。会議は午後2時49分に閉会しました。
市民の日常に影響を与える多くの議案が可決され、次回の市議会でもその詳細が議論されることが期待されます。