令和3年3月24日、足利市議会は第3回定例会を開催した。主要な議題は、介護保険関連の条例改正や一般会計予算の審議である。特に、令和3年度の足利市一般会計予算については、重要な議論が交わされた。
議案第26号である令和3年度足利市一般会計予算は、全体で735億7,020万円となる。これは、前年度比で約3億4,200万円の増加を見込んだものである。財源の確保には、ケアや支援対象の拡大を意識した予算構成がなされており、特に新型コロナウイルスへの対策や地域の安全を重視した取り組みが特徴である。
その中でも、鳥井康子議員が新型コロナウイルス対策の重要性を訴え、「足利市民にとっての最大の心配は感染拡大であり、そのための施策を明確に示すべきである」と述べた。これに対し、金子裕美議員は「今回の予算案は市民生活を守るために重要なものであり、賛成すべき」と強調した。
議案の中で特に注目されたのが、足利市介護保険条例の改正である。これは、介護給付費の見直しや特別給付の移行を伴うもので、自治体としての支援体制を強化する狙いがある。福田優子健康福祉部長は、「介護が必要な方を社会全体で支えるための制度強化が求められている」と述べ、職員体制の適正化も掲げた。
また、足利市民会館条例の廃止に関しても議論があった。この提案に対しては、地域文化の象徴ともいえる市民会館を廃止することに対して反対の意見もあり、「市民の財産を軽視することはできない」といった意見があった。議長の柳収一郎は、「新たな教育の場を創出するため、必ず必要な事業である」と述べた。
全体として、本議会では市民からの期待に応えるため、多方面での施策が検討された。特に、新型コロナ対策や地域の福祉施策に対して重点的な予算配分が行われ、市議はその重要性を再認識する場となった。また、議会運営の透明性や市民参加の促進を図るため、今後の取り組みが期待されている。