令和元年6月28日、足利市議会は第2回定例会を開催し、様々な議案を審議した。
出席した議員は全24名で、議長は柳収一郎氏が務める。
議題には、一般会計補正予算の他、手数料条例や災害弔慰金関連の議案が含まれている。
議案第4号の令和元年度足利市一般会計補正予算（第2号）は、国庫補助事業や積立金を見込むものである。
本補正では、子ども・子育て支援クラウドシステムの改修や、こども夢基金への積み立てを行うため、総額3,300万円の追加が提案された。市の予算総額は536億2,500万円となる見込みだ。
その後、議案第5号の足利市手数料条例改正について審議が行われた。
この改正により、市民の負担軽減が期待されている。
具体的には、建築基準法の改正に伴い、新たな許可申請手数料が設けられる。
従来の手数料33,000円から27,000円へと引き下げられる予定である。これにより市民にとってのメリットも大きいとされる。
さらに、議案第6号の火災予防条例改正も承認された。
この改正は、住宅用防災機器の設置基準を見直すものであり、特に民泊施設への適用についての議論も交わされたが、特定防火対象物に限定されるとのことである。
議案第7号では、災害弔慰金の支給に関する条例が改正され、貸付金の利率を3%から1.5%へと軽減する方針が示された。
また、議案第8号では、介護保険料の軽減に関する改正が提案され、1万6,600人程度の低所得者への今後の影響が報告された。
議案第10号のこども夢基金条例の制定については、子どもたちの未来の夢を育む事業に資することを目的に設けられ、具体的な使途についても議論される予定である。
最後に、公共施設建設・整備検討特別委員会が設置され、新たな公共施設の老朽化対策や適正管理について調査・検討が進められることとなった。委員数は23名で構成され、具体的な対象施設も指定されている。
これらの議案は全て原案通り可決され、今後の施策に反映される見込みである。