令和2年12月9日に開催された足利市議会定例会では、新型コロナウイルス対策や市営住宅の現状、観光振興策、障がい者支援など多岐にわたる議題が討議された。 特に市長・和泉聡氏による新型コロナウイルス感染症拡大防止策についての発言が注目された。市では、感染防止対策として「明日の笑顔プロジェクト」を立ち上げ、72の事業を展開中である。和泉市長は、これらの取り組みによって市民や事業者への支援を実施していることを強調し、特別定額給付金の支給や、飲食店への支援策について言及した。さらに、今後の感染拡大防止策として、国や県の指導に従い、地域の状況を注視した対応を継続する考えを示した。
また、議員からは市営住宅の入居率やその条件緩和の提案も提出された。本市の市営住宅は現在73%の入居率であるが、老朽化に伴い、再編成の必要性が問われている。特に高齢化が進む中で、単身高齢者の支援を求める声が上がり、夫婦が高齢者である場合や、身元引き受け人の数についても条件の見直しが必要との意見が出された。入居条件については、市長も配慮を示し、今後、議論を重ねる姿勢を見せた。
観光振興についても議論が行われ、鬼滅の刃関連の聖地巡礼や、地域の魅力を再発見するマイクロツーリズムの推進が検討されていることが話題となった。市内の観光施設への誘客促進に向けて、デジタルを活用した情報発信や、地域リピーターの獲得に向けた施策の実施が求められた。
さらに、視覚障がいの支援や新生児聴覚検査における助成など、障がい者支援に関する内容も確認された。市は今後も子供たちや高齢者を含む、すべての市民の生活の質を向上させる取り組みを進めると述べ、具体的な施策の実行を議会と協議し、進めていく考えを示した。
こうした議論を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、地域経済の振興や市民の安心安全を確保するための施策が必要不可欠であることが確認された。これからの課題として、引き続き議会と市が一丸となって取り組む姿勢が求められる。