令和元年6月17日、足利市議会定例会が開催され、交通や福祉問題、食品ロスや外国人材の活用など、様々な課題が取り上げられた。
最初に高齢者の福祉問題が議題に上がり、市民の移動手段の保障が求められた。特に高齢者の方々に普段の生活を支えられる交通手段の確保が重要であると強調された。市の生活路線バスのカバー率が79.8%との報告があり、高齢者層の移動範囲を考えると依然として引き続き改善策が必要であると市の担当部長が述べた。
さらに、健康診査の受診率向上についても議論がなされた。特に特定健康診査は、40代・50代の男性が受診率が低く、これに対する対策が求められた。市長は県平均を上回る受診を目指す意向を示し、企業への働きかけを進める必要性があるとの見解を示した。また、国民健康保険税の滞納者に対する支援に関しても言及され、相談窓口の開設が検討されている状況が報告された。
次に、交通安全対策については、特に通学路に面したブロック塀の撤去問題が重要視されており、教育委員会によるブロック塀の調査が行われたことが伝えられた。同時に、民間事業者による廃棄物処理場建設計画の進展についても議論が交わされた。これに伴い、市民への正確な情報提供と誤解を招かないような周知が必要であると認識されている。
食品ロスについては、国の法律が整備された中で、一層の取り組みが必要であることが再確認された。市では、家庭系の食品ロスの実態調査への対応を強化し、地域での意識改革に集中的に取り組むべきであるという意見が上がった。
さらに、外国人材を受け入れる環境についても、外国人住民が増加し、国際化に向けた施策が求められている。他の自治体に見られるような、実行可能な施策の実現が期待される。
市長は、「足利市には全く新しい風を抱え、町の活力を生み出す可能性があります」と述べ、今後の施策への強い意欲を示した。それぞれの議題について市民の参加や意見を大切にし、共に解決策を模索していく姿勢が改めて強調された。それにより、より無駄のない街づくりと市民の福祉向上が目指される。