令和4年12月9日の足利市議会定例会において、公共施設再編計画やデジタル田園都市国家構想に関する重要な議案が話し合われた。特に、公共施設のマネジメントに関する施策が注目を浴びている。
荻原久雄議員が質問した公共施設マネジメントについての質疑では、「市民理解が最重要課題」と強調し、再編計画には地域の意見を尊重する必要があると述べた。市は、自治会や若い世代からの意見を反映させながら、集約化や複合化の実施を進めると市長は答弁した。この再編は、少子化により学校数が減少する中で必要性が高まり続けている。
また、デジタル田園都市国家構想の推進に対し、荻原議員は「新技術の実証実験が重要である」と提言した。それに対して、市長は「ＤＸと公共施設を有機的に連携させることが鍵だ」と述べ、充実した地域資源の活用を目指す方針を示した。
さらに、環境問題への対応が話し合われ、藤本秀樹議員は「プラスチックごみ削減のためにも自治体と民間が連携すべき」と提起した。市は新たな取り組みとして、コミュニティ放送局との協力を考慮し、防災時の情報伝達などに活用する意向を示した。
最後に、介護業界に関する質疑があり、吉田健康福祉部長は介護職員の人材不足解消へ向けた新規研修の実施を報告した。介護職員処遇改善のためにベースアップ加算制度を活用することも述べられ、今後地域社会全体での取り組みが求められている。