令和5年6月22日、足利市議会は第3回定例会で多くの重要案件を審議した。この日は、特に子供たちを最優先に考えるまちづくりや、公共施設の管理運営、及び地域の交通計画に関する議論が目立った。
子育てのまち・教育のまちとしての視点から「早川尚秀市長」は、子供たちに焦点を当てた施策を強調した。具体的には、こども医療費助成の拡充や、教育DX推進の取り組みがあげられる。市長は、「これまでに数々の施策を展開している」と述べ、少子化に対する危機意識を共有した。特に、「令和4年の出生数が過去最少を記録した現状を重視し、実効性のある少子化対策を国と連携して推進する」との決意を明らかにした。
また、蔓延する物価高騰への対応策として、「吉田和敬健康福祉部長」は、低所得者層向けの支援策が進行中であると報告。昨年の調査結果を踏まえ、特に低所得者に向けた生活支援が必要であると認識を示した。住民税非課税世帯を対象とした給付金支給に関しては、市内で既に1,685世帯に対する支援金が支給されている。
交通政策においては、「平山忍総合政策部長」が足利市地域公共交通計画（案）の策定に関して言及。特に高齢者や障がい者に対する交通手段の確保が課題とされ、現在タクシーや地域交通を活用した新たな取組みが模索されている。市民のニーズに応えるためには、生活路線バスとデマンド交通の連携が必要とされ、積極的に検討が進められるとのことだ。
さらに、新クリーンセンターの整備についても言及され、大規模プロジェクトとしてその進捗と財源確保の方法について慎重に説明がなされた。「平山総合政策部長」は、現在進行中のプロジェクトが地域住民の理解を得て進展するため、情報提供の重要性を強調した。