足利市議会の令和4年9月定例会が開催され、様々な議案が議題に上がった。
議会では、事故や災害に備えるための準備が重要であり、特に公共施設や生活環境の整備について議員からの質問が相次いだ。杉田光議員は、公共施設マネジメントの進捗状況について言及。「消防庁舎の集約化や名草保育所の統廃合」が進んでいると指摘した。実際に市長は、延床面積の42.2% 削減目標を掲げ、計画的な管理を実施していると述べた。
また、公共施設の未利用資産に関する問題も語られた。市長はこれらの資産を適切に利活用する重要性を強調。“松田保育所や福寿荘などの未利用資産を有効活用したい”と話し、地域の実情に合わせた条件緩和も求めることを示した。
さらに、若者の政治参加についても議論が重ねられた。柳収一郎議員は少年市長・少年議員公選事業の設立を提案し、地方自治体が若者の声を積極的に取り入れる必要性について訴えた。市長はこの提案に前向きな姿勢を示し、庁内での議論を促進させる意向を示した。
加えて、特に農業政策について、現状の課題や今後の展開も話し合われた。松島産業観光部長は、若手農業者の育成策や、農地集積を強化する意欲を表明。“スマート農業技術の導入も適用していく”と述べ、持続可能な経営を目指すとした。
最後に、子ども施策について、吉田健康福祉部長は「こども家庭庁」の設置が指針となり、地域と国が連携して子どもを支援する重要さにも言及した。情報共有やネットワークの強化が急務であることを再確認した。
今後の議会運営には、議員一人ひとりが市民とより良い関係を築くことが重要であることが強調された。これにより、地域の声を根づかせ、施策への反映が求められる。