令和3年9月22日、足利市議会は定例会を開催し、様々な議題が審議された。
主な議案には、足利市基本構想や手数料条例の改正、複数の補正予算案が含まれている。
特に、令和3年度足利市一般会計補正予算（第4号）の議案では、4億2,700万円の追加予算が提案された。これは、行政サービスセンター事業費などの補助事業や単独事業の追加、繰越明許費の設定、及び地方債の変更を目的としている。
これに対し、質疑が行われ、補正予算の内容やその影響について詳細な説明が求められた。
また、議案第62号、足利市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正も重要な議題の一つであった。
この改正案は、新型コロナウイルス感染症に関わる作業に従事する職員に特例を設けるもので、具体的な内容について、担当部門から説明され、その必要性が強調された。
さらに、令和2年度の決算関連として、一般会計、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の各決算が報告された。
これに関しては、さまざまな議員が意見を述べ、特にコロナ禍における対応策やそれに伴う財政状況について議論が交わされた。
多くの議員が「コロナ禍の影響で財政状況は深刻であり、特に低所得者層の負担軽減や医療費助成の必要性」が強調された。
今後の対策として、国への要望や地方税財源の充実が求められ、意見書が承認された。
この日は、新型コロナウイルス感染症に未だ対処し続ける必要性についても議論がなされ、さらに地域の防災、雇用の確保、地球温暖化対策など広範な課題に言及された。
議会は、今後も地域の課題解決に向けた取り組みと透明性のある議会運営を継続する意向を示した。