令和4年6月21日に行われた足利市議会定例会では、様々な議案が審議され、いくつかの重要な施策が承認された。
議案第45号である令和4年度足利市一般会計補正予算（第2号）については、幅広い意見が交わされた。賛成の立場からは、議案に盛り込まれた新型コロナウイルスへの対応策や市民生活支援策が評価された。特に、キャッシュレス決済によるポイント還元策は、市内消費の喚起を目指していると説明された。一方、反対の立場からは、費用対効果や市民に対する公平性が懸念されるとの意見が表明された。議案は起立多数で可決された。
また、議案第46号から第48号にかけては、介護保険や医療費助成、国民健康保険に関する条例の改正が行われた。これらの改正は、コロナ禍の影響を受けた市民への支援を強化するためのもので、減免措置を引き続き実施することを主な目的としている。特に、足利市こども医療費助成条例の改正では、高校3年生相当までの窓口無償化を目指す取り組みが評価された。
加えて、議案第42号から第50号については、工事請負契約関連の議案が審査され、そのうちいくつかは大規模な建設計画に関連しており、その予定価格が1億5,000万円以上という規模だった。工事請負契約に関する質疑では、環境対策としてISO認証を評価項目に含めることを求める声が上がり、環境に配慮した選定基準が強調された。各工事は、足利市のインフラ整備を進めるために重要な役割を果たすものと考えられ、これらも原案通り可決された。
さらに、協議された陳情第1号ではHPVワクチン接種の勧奨再開が求められ、委員会での審査の結果、採択されることとなった。これにより、市としてワクチン接種の重要性が再確認される動きとなった。広報広聴常任委員会の報告では、市議会の活動内容や市民への情報提供の強化が進められることが報告された。
今定例会は、様々な観点から市民の生活を支援するための施策が積極的に進められ、足利市の未来に向けた重要な決定がされるきっかけとなったことが評価されている。