令和元年9月24日、足利市議会が開催され、多くの議案が取り上げられました。
中でも、消費税法改正に伴う条例整備や、一般会計補正予算、また教育と保育に関する規定の改正が重要なテーマとして議論されました。
議案第13号、消費税法改正に伴う関係条例の整備について、当局の説明では市の歳入に約400万円の増加、そして歳出は3億3,000万円の増加を見込んでいるとされました。これに対し、尾関栄子議員は、この税率引き上げが市民の負担を増大させるとの懸念を表明し、公共施設の使用料引き上げを見合わせるべきとの意見を述べました。
また、議案第14号の一般会計補正予算第3号に関しては、追加目標のための金額が2億円に達する見込みであることから、編成過程での透明性確保が求められました。これに対し、小俣最終処分場の裁判にかかる費用の等も含まれ、多額の支出となることから、慎重な審議が促されました。
さらに、議案第20号において、特定教育・保育施設の利用者負担の見直しが行なわれた際、保護者への影響についての質疑も活発に行われ、県内の状況とも照らし合わせながら地域性を生かす条例の整備が求められました。
この日、議会では議案を一括して採決し、議案第14号や第23号は可決されました。その中でも、足利市における職員給与に関する条例改正は、職員等の権利保護や安定した運営を意識した改正であり、議論を呼んでいます。また、環境問題に関連する足利市森林環境譲与税基金条例や、民間事業者の産業廃棄物処理施設建設に対する決議がなされ、市民の生活環境が優先された形で取り扱われました。
これらの審議は、市政における公正さや透明性を一層高める効果を持つことが期待されています。市民に影響を与える重要案件が多く取り扱われたこの定例会は、今後の議会のあり方を示す象徴的な場となるでしょう。