令和２年１２月、足利市議会では定例会が開催され、複数の議案が承認された。
特に注目すべきは、足利市特別会計条例の改正であり、これは（仮称）あがた駅北産業団地開発事業に関連し、特別会計の設置に向けたものである。
市からの報告では、「あがた駅南産業団地の全区画は完売しており、早急に新たな産業団地を確保する必要がある」との回答があった。
この発言に対し、鳥井康子議員は、新型コロナウイルス感染症の影響を挙げ、「単独事業のリスクについて十分に議論されていないと考える。」と反対の立場を示した。
続く議案では、令和２年度の一般会計補正予算が提案され、追加額は２億7,100万円であり、歳入歳出が716億2,200万円になる見通しとされた。
反対意見も存在し、国の第３次補正予算が年明けに審議されることから、さらなる補正が必要ではとの指摘もあったが、原案可決に至った。
また、特に高齢者と子育て支援に関連した議案の改正も行われた。
老人福祉センターの廃止を含む条例改正が提案され、福祉環境については多くの意見が寄せられた。
尾関栄子議員は、廃止の影響を危惧し反対の立場から意見を述べている。
さらに、足利市の保育所条例改正案では少子化対策と公共施設再編計画が関係している。
名草保育所の廃止に対して、賛成と反対の討論が行われた。
円滑な保育を確保するための取り組みについて、新たな視点が求められる状況とされている。
一方で、意見書案第２号として、防災・減災、国土強靱化対策の推進を求める意見書も提出された。
これは、最近の自然災害の頻発を踏まえたもので、特に中橋周辺の堤防嵩上げなどの重要性が強調された。
議会は、この提案を迅速に承認する意向を示した。
全体として、足利市における議会の活動は、地域の課題と信頼性の確保に向けた多様な議論がなされていることが伺える。