令和5年12月12日、足利市議会は第5回定例会を開催し、様々な議題が議論された。
その中で特に注目を集めたのは、「商業地域への投資について」の質疑である。末吉利啓議員は、人口減少が進む中での商業地域への投資や開発促進の必要性を訴え、市内の商業地域における開業状況と撤退状況の追跡データの必要性を強調した。市長の早川尚秀氏は、商業地域での新たな商業施設の立地を推進することで、地域経済の活性化が図れると述べた。
さらに、教育長の須藤秀幸氏は、特に空き店舗の利活用が進むことで、より多くの雇用の創出が期待できると説明した。市の取り組みとして商工会議所や金融機関との連携が強調されたが、現在も空き店舗が多い状況であることに市民からの不安も寄せられている。
次に、「公共施設のマネジメントについて」の議論では、早川市長が制定した第8次足利市総合計画が提示された。市は未利用公共施設の活用について計画的に進める意向を示し、市民向けワークショップの実施を提案した。観光振興に向けた施策として、観光資源の周知と活用が市民への訴求力を強め続けている。
一方、「観光行政、夜景観光の推進について」の質疑では、夜景サミット2023の成功を背景に、さらなる取り組みの必要性が述べられた。市長は、夜景観光を通じた集客の増加が市の経済活性化に寄与することを認識し、今後、市内の歴史的、文化的資源を活かした観光戦略についても説明した。
この他にも、年間観光宿泊者数の増加と消費額向上に向けた施策の必要性が示され、視覚障がい者向けの観光案内の充実化など多岐にわたる議案や提案がなされた。
最後に、食品ロス削減に関する取り組みについても議論され、特にフードバンクへの協力が促進されることが重要視された。市は今後も市民の意識を喚起し、持続可能な社会の実現に向けて努力すると強調した。