令和2年9月24日、足利市議会第5回定例会が開催された。
議会では、長期継続契約に関する条例改正や一般会計補正予算を含む多くの議案が審議された。
最初に取り上げられたのは、議案第43号による長期契約に関する条例改正についてである。この改正案は、商習慣に従って契約期間の延長を実現する内容になっていると議論された。
議案第44号について、令和2年度の一般会計補正予算が提案され、住居確保のための支援金が追加されるなど、経済的に困難な市民を支える重要な施策が盛り込まれていることが確認された。この案では、2780万円の新規予算が必要とされ、総額は716億1600万円となる。
議案第62号では、新型コロナウイルス感染症対策に関する基金条例の成立が提案された。これは、感染症関連の財源を適切に措置することを目的としており、質疑応答が行われたが、具体的な審議内容は省略された。
続いて、議案第63号では、補正予算のさらなる調整が必要とされ、議会費の減額が求められた。市は、新型コロナの影響を受けた全てのものへの影響を考慮した補正を進めている。
また、議案第54号及び第55号では、令和元年度の各特別会計に関する決算が話し合われ、議員からは「介護保険制度におけるサービス制限」に懸念が示され、改善が必要との意見が表明された。特に、介護保険料の引き上げ問題が再度取り上げられ、市民が安心してサービスを受けられるよう改善を促す発言があった。
新型コロナウイルスの影響で、委員からは「地方財政の急激な悪化」に対して、地方税財源の確保を求める意見書が提出され、議会全体で共有が図られた。これは、各市町の医療・介護提供への影響が大きいため、緊急の対応が求められることを示唆している。
討論は多岐にわたり、特に議案第52号の一般会計決算については多くの意見が交換された。議員からは賛成意見が多く寄せられたものの、一部からは厳しい財政運営を嘆く声が出された。最終的に、議案は全て原案通り可決された。
また、意見書案においては、新型コロナウイルス感染症の影響で生じた地方財政の脅威に対し、国に対して対策を要望する旨の文言で合意された。
本定例会は、足利市の未来の経済的安定のために多くの重要対策が採られることとなった。