令和２年第１回函南町議会定例会では、待機児童やメガソーラー建設問題、男女共同参画計画、森林環境整備基金について議論が交わされた。特に待機児童の問題が重要視され、早急な対策が求められている。
まず、待機児童に関する現状については、当町では昨年度より待機児童が増加しており、今後の新設保育所の必要性が語られた。具体的には、今年度の保育所申込者数が前年より増加している傾向が示され、その結果、待機児童の解消に向けた施設整備が急務であるとした。さらに、旧みのり幼稚園跡地での60人規模の民間保育所設置が提案され、これにより待機児童が減少することを期待している。
次に、男女共同参画計画についても、進捗状況が報告された。現在、庁舎内での女性管理職の割合は約9.3%とこれまでのデータから向上しているが、さらなる登用促進策が必要とされている。特に、職場復帰支援や育児休暇取得促進についても、男女平等に意識が必要とされている。
軽井沢地区のメガソーラー建設に関しては、町長が町民の意思を尊重し、不同意の姿勢を貫いている旨が強調された。しかしながら、条例適用には困難が伴い、その判断は慎重に行われることが明らかにされた。住民の不安を払拭するため、町は引き続き関係機関と連携していく姿勢を示した。
また、森林環境整備基金に関して、町は譲与税を利用した森林整備の取り組みを進めており、持続可能な発展に向けた施策が今後必要であると確認された。特に、自伐型森林経営など新たな形の林業の育成が望まれる。
これらの課題に対し、町行政はより現実的で効果的な施策を講じる必要があり、議論が今後も続けられることが期待される。