令和元年12月13日、富士宮市議会の第4回定例会が開催された。重要な議題がいくつか議論され、特に会計年度任用職員の給与に関する条例が焦点となった。
議第72号に関する審査では、総務文教委員会の松永孝男委員長が報告を行った。この条例案は、臨時職員や嘱託員の制度を見直し、給与や処遇の改善を目指すものだ。具体的には、月20日の勤務を経て年収207万円から220万円への引き上げが見込まれている。
松永委員長によると、「新しい制度に移行することは法的な基盤を持つことにもつながります」と述べ、今後の仕組みの整備についての期待も表明した。しかし、議論の中では反対意見も出ており、渡辺佳正議員は日本共産党を代表して反対討論を行った。彼は「新制度が非正規職員の合法化の流れを促進する可能性がある」と警告し、国からの財源措置が不透明である点を指摘した。
次に、議第75号では、富士宮市関連の施設管理者の指定が話題となった。この件については、産業都市委員会の委員長が指定管理者選定の経緯を説明し、利用者の要望把握についての評価がなされた。特に、地域住民の意見を反映して施設の運営が行われていることが強調された。
また、議第76号では大富士交流センターの指定管理者についての報告が行われ、非公募とした理由や、利用者の視点を取り入れた審査の必要性が指摘された。これに対して、当局は「今後も地域の意見を取り入れた運営を心掛けていく」と述べ、透明性と参加型の運営が進められることが期待されている。
最後に、閉会中の継続調査についても確認され、議会運営委員会が引き続き調査を行うことが決定した。須藤秀忠市長は「市民の期待に応え、市政を進めるために、さらなる努力をしていきたい」と閉会の挨拶を行った。議会は全案件の審議を終了し、今後の市政運営への期待が寄せられた。