令和4年11月28日、熱海市議会の定例会が開かれ、様々な議題が審議された。
中でも注目されたのは、令和4年度一般会計補正予算および職員の給与に関する条例の改正案であった。この日、議題に上るのは、予算案２件、条例案３件、報告案件１件の総計６案件となっている。
まず、議案第51号の職員の給与に関する条例改正について、市長の齊藤栄氏は、「人事院勧告に鑑み、給料月額及び勤勉手当を改定し、必要な改正を行うことが必須です」と強調した。また、この改正内容は、職務の級が1級から4級の一部給料を平均0.3%引き上げるものであり、全会一致で承認された。
次に、議案第47号の一般会計補正予算についても詳細が説明された。この予算修正は、電気やガスなどのエネルギー価格の高騰に伴う支出増加に対応したもので、「新型コロナウイルスによる影響も考慮し、合計で７億556万円の補正をお願いする」と述べた。
さらに、民生部門では、特に低所得世帯に対する臨時特別給付金が強調され、国による支援を受ける形で、一世帯当たり5万円の給付姿勢が見えてきた。これに関し、議員らは市民生活への影響を理解し、協力を求められた。
また、議案第49号の個人情報保護条例改正も広く認識されており、「デジタル社会の形成を進めるために、必要な改正を実施する」との説明があった。
市長はこの議会を通じて、「熱海市における観光業も回復の兆しを見せてきており、特に年末年始に向けた集客活動を強化するつもりです」とコメント。市民の感染防止への協力にも感謝意を示し、新型コロナウイルス感染症への備えを継続していく必要性を訴えた。
すべての議案は無事に承認され、市の成長と復興に向けた強い意欲が感じられる結果となった。