令和6年第1回伊豆の国市議会定例会が開催され、市長の山下正行氏が施政方針を述べた。
市長は、新型コロナウイルス感染症の影響が少しずつ薄れ、明るい兆しが見え始めていることを指摘し、市民生活の支援や経済活性化の施策を今後も継続すると強調した。
特に、令和6年度の当初予算案は226億4,000万円であり、対前年度比9.2%増となっている。市税収入は67億4,800万円を見込んでおり、特に重視する施策分野は「子育て支援・教育振興のまちづくり」であると訴えた。加えて、地域経済の振興や福祉の充実にも力を入れるとした。
議案では、職員の給与に関する条例が改正され、給与の適正化が図られることが提案されている。議案第1号から第24号の提案が行われ、特に議案第10号において国民健康保険税の改正がされることが取り上げられた。今回は国庫支出金も増加し、約1億800万円の増収が見込まれている。その中で、実施すべき施策が優先されていく。
また、報告された損害賠償についても議論が交わされ、市による賠償額とその責任に関する確認が行われた。議会運営の透明性を図るため、今後も注視する姿勢を示した。
市長は「引き続き透明性ある運営のもと、市民の期待に応えていく」と改めて誓った。
新年度の予算案や施策に関する説明が行われ、市民生活への影響が気になる中で、各議員からは賛否が分かれた議論が交わされ、全体として善処を求める意見が多く聞かれた。議会は引き続き、これらの案件の審議を進めていくこととなっている。