伊豆の国市議会において、令和6年第2回定例会が開催され、高齢者福祉施策や温暖化対策に関する重要な議論が行われた。
最初に高齢者福祉施策のあり方についての審議がなされた。高齢者福祉のあり方審議会においては、3か所の高齢者福祉施設の在り方について議論が進められ、最終的に水晶苑1か所に集約することが答申された。これは利用者が減少し、またコロナ禍での影響からもある。市長の山下正行氏は、将来的には高齢者の居場所としての機能を持つ施設を目指すと述べており、そのための方針を強調した。「私たちは高齢者の方々が暮らしやすい環境を作る責任がある」と市長は強調した。
また、井川弘二郎議員は、具体的な施策の推進状況と課題について質問した。特に「ご用聞きサービス」の数が減少している点に触れ、その原因について「事務手続きの煩雑さや周知不足」といった意見が出されていることを指摘し、今後の改善を求めた。市としては、利用が難しい高齢者への対応を見直し、必要な支援を実施する意向を示した。
次に、地球温暖化対策に関する計画が議題に上がった。市は2030年までに温室効果ガスの排出を46.6％減少させる目標を掲げているが、この目標に向けた具体的な施策についての議論も行われた。市民の協力を得て、省エネや再生可能エネルギーの導入を進める方針が確認された。特に市内における再生可能エネルギーの普及については、太陽光発電の導入を進めるほか、国からの助成金を活用する方向で検討が行われていると報告された。
田中正男議員の質問に対し、市民への啓蒙活動を強化し、生活の中でどれだけのCO2が削減できるかを具体的な数値で示す重要性が強調された。「身近な取り組みとして、より多くの人々に理解してもらうことが必須」と田中議員は訴えた。