令和６年度伊豆の国市議会定例会が開催され、複数の議案が提案された。この中でも特に注目されたのは、令和６年度の一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算の三つである。
市長の山下正行氏は、予算案の総額について説明し、一般会計の総額は226億4,000万円、国民健康保険特別会計は51億3,000万円、介護保険特別会計は47億3,500万円とした。特に、一般会計予算は前年に比べて約5,000万円の増額であり、これには税収の増加が影響しているという見込みが示された。
また、山下市長は歳入の主な内訳として市税が67億4,800万円、地方交付税が40億9,200万円を挙げ、特別会計予算については、国民健康保険の保険料収入が前年よりも安定していると述べた。市民環境部長の高橋博美氏は、この予算案に関連する質疑応答で、固定資産税の減少についても言及した。これは、来年度の評価替えが影響し、納税者への負担が軽減されることが原因と考えられる。
議案に対する質疑では、内田隆久議員が教育費や文化財に関する予算の内訳について深く掘り下げて議論を展開した。さらに田中正男議員は、生活困窮者支援事業の適切な実施やフォローアップの必要性を指摘し、各議員が予算案の透明性と適正な執行について懸念を示した。
最後に、全ての議案は異議なしで可決され、特に国民健康保険特別会計の見直しについては、事業者に対しての影響が懸念される中、今後の事業運営においてトラブルを未然に防ぐための対策が強調された。議長は次回の会議を3月6日に予定し、一般質問を受け付けると締めくくった。