令和5年12月19日、伊豆の国市議会定例会が開催され、議案や決議が次々と採決された。全ての議案が可決し、議会運営が順調に進んだことが確認された。
本会議では、まず、日程第2の議案第67号について、伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理事業特別会計条例の廃止が議題として取り上げられた。鈴木俊治議会運営委員長が「討論はありませんでした」と述べ、採決が行われ、可決された。
続いて、議案第68号の楠木及び天野揚水場管理基金条例の制定についても、質疑や討論はなく可決された。
また、議案第69号の認定こども園条例も同様に、質疑がなく採決に移り、可決された。さらに、議案第70号の伊豆の国市立幼稚園預かり保育条例の一部改正も、すぐに採決され可決となった。
次に、令和５年度一般会計補正予算（第4号）を含む議案についても質疑は存在せず、各議案の委員長報告が行われ、全て可決された。特に、議案第78号の一般会計補正予算（第5号）では、物価高騰への対応が不足なく示され、参加者の関心を集めていた。企画財政部長の守野充義氏は「普通交付税の追加や物価対策としての重点支援地方創生臨時交付金による総額227億1,700万円の補正予算である」と説明した。
さらに、決議第１号のガザ地区における平和の実現を求める件についても、多数の賛成により可決した。提案者の高橋隆子議員は「人命を深刻な危機にさらさないため、国際法に基づく早期鎮静化を求める」と強調した。
本定例会を通じて、全ての議案がスムーズに可決されたことにより、伊豆の国市の今後の発展が期待される。市長の山下正行氏は「全ての意見を真摯に受け止め、今後の市政運営に役立てる」と述べ、会議の成果を評価した。年末年始に向けての健康への注意を呼びかけつつ、議会閉会の挨拶を終えた。