令和3年2月、熱海市議会は定例会を開催し、主に予算案について審議した。
まず、令和3年度の一般会計予算が審議された。
この予算は、前年対比3.4%減の180億300万円となっており、すでに新型コロナウイルスの影響による税収の減少が見込まれている。
特に、前年度比で13億7,786万8,000円もの減収が生じる中で、様々な市民の施策に向けて厳しい状況が続く。
相互に議論があった中で、観光産業が市の基盤であることが確認され、誘客施策や市民の生活支援の充実が重要であると共有された。
また、予算案には、地域経済活性化対策として観光にかかわる取り組みが計上されており、期待が寄せられている。
市長の齊藤栄氏は、市の重要政策課題の増加に迅速に対応するため、副市長を2人体制にするとの意向を表明した。
これに対し、米山秀夫議員が反対討論を行い、「副市長を増やす余裕があるならその分を市民のために使うべき」と主張した。
一方で、賛成意見もあり、稲村千尋議員は2人体制の必要性を強調し、新型コロナによる影響に迅速に対応するためだと述べた。
数回の討論を経て、議案の採決が行われ、全会一致で可決された。
これにより、副市長2名体制の導入が決まった。
さらに、教育長の新村茂昭氏および教育委員会委員の任命、また人権擁護委員候補者の推薦に関する議題も承認された。
各議案はそれぞれ重要な施策であり、市民の生活に直結する内容であるため、慎重に審査され、理解を得た上で進められることが重要とされています。
以上が、熱海市議会における重要な議題及びその審議結果である。