令和3年1月25日の全員協議会では、新型コロナウイルス対策に関する緊急要望の議論が行われた。
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、特に市内経済が深刻な影響を受けている。議長の竹部隆氏は、市内の経済団体からの緊急要望を真摯に受け止め、必要な支援策を議論する意向を示した。加えて、要望書の内容については、各会派からの意見を踏まえ再検討を行った結果、具体的な支援方針を明らかにすることが重要であると強調した。
この日、齊藤栄市長からは、給付金の案についてのスケジュールが示された。市民への告知は2月の早い段階で行い、申請受付を開始する予定とのことであった。米山秀夫議員は緊急小口融資の周知徹底についても言及し、特に返済免除の特例措置についての周知が不十分であると指摘した。これに対して、健康福祉部長の坂本信夫氏は、社会福祉協議会が窓口の役割を果たしているとし、周知の徹底を再確認する旨を述べた。
さらに、議会では国の三次補正に関連する融資制度についての意見も交わされた。川口健議員は、国と連携した利子補給の拡大を求めるとともに、観光事業の再開を急ぐべきだと主張した。これに対し、立見修司観光建設部次長は経済状況を見極めながら対応を計画すると述べ、特に「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開に向けて必要な要望を行っていく方針を示した。
また、ワクチン接種に関する準備状況も議論された。米山議員は、現在のワクチン接種の進捗状況について市民への情報発信が重要であると訴えた。坂本信夫部長は、集団接種と個別接種の二元的な接種体制を整えていると述べ、さらに市民の不安を軽減するための広報活動を強化する必要性があることを示した。
議員からは、ワクチン接種が高齢者や特に感染の危険性の高い集団に優先的に行われるべきとの意見も上がった。これに対し、市長は、首都圏や観光地が回復しなければ地方経済は活性化されないとし、感染源となる地域のワクチン接種に対する要望を行っていく必要があると述べた。
全体として、会議では新型コロナウイルス対策に対する迅速かつ効果的な支援策が求められる中、議員からの具体的な提案が続出した。議会は、専門家と連携し、市民への情報提供や支援策の実施を早急に進める方針である。
議長は協議後、全員の合意を得て速やかな対応を進めることを確認し、全員協議会は終了した。