令和4年9月熱海市議会定例会は、重要な議案が審議される中、特に伊豆山土石流災害に関わる対応が焦点となっている。市民の不安を和らげ、復興に向けた一歩を踏み出すため、齊藤栄市長は、災害対策と観光振興の二つの大きな課題に取り組んでいると強調した。
特に髙橋幸雄議員は、災害対策基本法に基づく警戒区域の解除と被災者支援について質問をした。この件に関して、市長は「警戒区域は令和5年の夏の終わりを目指して解除できる見込みであり、安全が確保されることが前提となる」と述べた。さらに、被災者支援については「警戒区域解除後も住宅再建まで家賃の支援を継続する」との方針を明らかにした。危機管理部長は、今後も情報提供の強化を図り、透明性のある進捗状況の報告を行うことを約束した。
観光業の復興は市の経済にとって不可欠であるにもかかわらず、アフターコロナの観光戦略には不透明感が漂っている。議員らは、「熱海市の観光需要が回復するための施策が必要だ。宿泊税の導入や地域全体での観光振興に力を入れるべきだ」と言及した。
また、教育長からは、幼児教育・保育職員キャリア形成支援事業の進捗状況が説明された。この事業では、職員の意識向上やスキルアップを図るため、研修や相談支援を実施し、将来的な事故防止に繋げる狙いがあるとされた。特に匹敵する他市の運用方法も含め、職員の定着化や育成についての施策を継続的に実施する意向が示された。
一方、竹部隆議員は、一般会計から公営企業への支出が将来的な水道料金に影響を及ぼす懸念を表明した。下水道事業会計に関しても、今後の料金改定について市民に丁寧に事情を説明し、理解を得ることが重要だと訴えた。