令和3年2月定例会での熱海市議会は、様々な重要議題が取り上げられた。
まず、令和3年度の一般会計予算に関する質疑があり、赤尾光一議員は新型コロナウイルス対策としてのワクチン接種のスケジュールや接種方法について。また、副市長を2人制にする理由についても問うた。
齊藤市長は「複雑化した社会課題に迅速に対応し、経済活性化を図るために副市長を増やす必要がある」と述べた。この政策変更は、観光産業が経済を支える熱海の現状を反映したものと言える。
次に、稲村千尋議員は熱海市の財政状況について質問を行い、詳細な予算案について意見を述べた。特に、財政調整基金が減少傾向にあることを指摘し、今後の財政の健全性を懸念した。また、新型コロナウイルス感染症による生活困窮者支援についても取り上げ、さらなる支援が必要であると強調した。
また、川口健議員は移住促進事業に注目し、東京圏居住者の受入れに向けた施策について詳しく質問を行った。特に、熱海市が観光地としての魅力を高めることが移住につながるとの見解を示した。
一方、議案第16号の債権管理条例に関する議論も行われた。森野敦市民生活部長は、未回収債権に関して統一的な管理基準の策定の重要性を述べ、今後の改善策について言及した。
さらに、杉山利勝議員は令和3年度の観光基本計画における宿泊客数325万人の目標設定について、達成に向けた課題を提起した。
さらに、越村修議員は地域共生社会の実現に向けた取組について更なる充実を要望し、重層的支援体制整備事業の重要性を強調した。このように、議会は地域住民のニーズに応じた持続可能な施策を模索している。