令和2年6月4日、熱海市議会において定例会が開かれ、重要な議題が多く取り上げられた。
市長の齊藤栄氏が提案したのは、令和2年度一般会計補正予算（第5号）や国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）など、多岐にわたる議案である。
議案の中でも、特に新型コロナウイルス感染症に関連する内容が注目された。特に、一般会計補正予算に関しては市民生活や経済活動への影響を考慮した施策が盛り込まれている。
議案第27号は、感染症の影響を受けた市内事業者への支援策として、補助金を増額する内容が含まれている。市長は、「市民の生命と財産を守り、経済活動を支えることが最優先事項である」と強調した。
また、議案第29号では自然環境と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の制定が提案された。市がその責務を果たし、市民が安心して生活できる環境を保つための重要な一歩と位置づけられている。
齊藤市長は、感染症によって様々な事業が影響を受けている状況下でも、必要な経済活動を維持できるよう、引き続き市民への情報発信に努めていくことを約束した。特に、経済活動の再開に向け、市民、観光客の安全を最優先に考え、その方針を明確にしている。
また、議案第31号では行政手続における情報通信技術の利用に関する条例の改正が提案され、行政効率を高める狙いがある。これによって、市の業務が円滑に行われ、市民へのサービス向上が期待される。
最後に、議会は全体としてこの補正予算案や条例案についての審議を経て賛同する意向を示している。熱海市では市民と議会が連携し、地域の問題に取り組んでいく姿勢が顕在化していると言える。今後、感染症の影響を最小限に抑えつつ、地域の再生や活性化に向けた取り組みが推進される見通しだ。