令和5年6月の熱海市議会定例会では、災害復興事業や地域経済促進策が重要な議題として取り上げられた。特に議案第32号の令和5年度熱海市一般会計補正予算（第1号）について、多くの議員が当局への質疑を行った。
この中で、泉明寺みずほ議員は、伊豆山地区住民の帰還に関連する復興推進事業費について、「住民と市とのコミュニケーションが悪く、配慮が欠如している」と指摘し、市当局に具体的な考えを求めた。さらに、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度についても言及し、他市の動向を考慮しながら支援制度を導入してほしいと訴えた。
田中秀宝議員は、一般会計補正予算の内容について細かく質疑し、特に被災者支援に対する市の姿勢を強調した。特に「小規模住宅地区改良事業」の変更についても触れ、賛否が分かれる中でしっかりとした説明が必要だと述べた。
また、新野陽平議員は、空家対策とその推進について質問を行い、ＮＰＯとの連携や都市計画との整合性を重視するよう求めた。補助金の使途についても具体性を問うており、熱海市の今後の施策に対する期待が寄せられた。
一方、橋本一実議員は、経済対策としてのプレミアム商品券事業について質問し、過去の施策からのデータを基にした評価を行うよう促した。特に「地域경제活성化対策経費」の成果について、今後の見通しを示す必要があると提言した。
後藤雄一議員は公共交通の重要性を強調し、特に高齢者の交通手段の確保を訴えた。撤廃可能性のあるバス路線の存続についても議論され、交通施策の持続可能性が問われた。
最後に、高井一幸議員は補聴器購入助成制度の検討状況について質疑し、熱海市が高齢者福祉に真摯に向き合っているかの実態を問うことが多かった。各議員の発言は、市民のニーズに基づいた施策実現を目指す熱海市の姿勢を今後どう強化していけるかを示す重要な情報源となった。
こうした議論を経て、熱海市は今後も地域の課題に対処し、市民の生活向上に向けた施策を計画的に展開していくことが期待されている。