令和2年6月17日に開催された熱海市議会では、複数の重要議案が審議された。
特に新型コロナウイルス感染症の影響が各議題に反映されており、議員たちは市民生活への影響を懸念した。
何よりも「経済活動の活性化」が重要視され、各種補正予算が提案されている中で、米山秀夫議員は新型コロナウイルスの影響を受けた商工業振興費の支出に関する質問を投げかけた。市長はその質問に対して「予算の透明性と効果的な支出が求められている」と回答した。
また、コロナによる財政への影響や、各種支援策の実施により、熱海市は新たな施策の必要性が高まっていることを訴える議員が多く見られた。特に、観光業の危機については村山憲三議員が指摘し、観光誘致の新たな施策として「リモートシティ構想」を提案した。更に、ブルネイとの協力により、新たな食文化の形成を模索する声も上がった。
学校の再開についても議論され、教育委員会は生徒の心身のケアが最優先であると強調しながら、今後の支援体制についても言及した。また、医療体制については坂本信夫部長が説明し、病床数の確保に努めている旨を述べた。特に、高齢者施設からの感染症対策の重要性についても議員から強く求められた。
最終的に、議会は各議案を付託することを決定したが、議員たちの発言からも、市民生活の支援が最も急務であることが永遠に響いたことが伺えた。