令和5年11月、熱海市議会定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
特に注目されたのは、議案第59号の熱海市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例である。この議案は、人事院勧告に基づくもので、一般職の職員の給与月額を1.1%引き上げるものである。
市長、齊藤栄氏は「この改定により市民の理解が得られることを願っている」と言及した。また、議案の詳細についての説明も行われ、関連する給与改定が提案された。
具体的には、特定任期付職員の給与も0.1%引き上げられる見込みである。実績に基づく男女別の給与差異についても質疑があり、高井一幸議員が「男女の差異についての具体的な数字を示してほしい」と質問した。
市の調査によると、令和4年度における男女の給与差異はそれぞれ87.0%、89.1%、67.1%となっている。このことから、男女平等の観点から、さらなる取り組みが求められている。
また、議案第54号では一般会計補正予算が提案され、人件費の補正が含まれている。これは、避難所開設など災害対応のため、職員の時間外勤務が多くなったことによるものである。
そのほか、議案第55号の介護保険事業に関する補正予算も討議され、制度の改善に向けた具体的な施策が提示された。特に介護報酬の改定に伴うシステムの改修が重要視されている。
議案第62号、63号では指定管理者の選定に関する議案が挙げられ、地方自治法に基づく提案がなされた。これに対しても市議会の意見が求められた。また、報告事項として、梅園内の樹木による事故や熱海港における作業かしによる事故についての専決処分の報告も行われた。
市は今後も市民の声をしっかりと反映し、具体的な施策を進めるとともに、働き方改革や男女平等の実現に向け、引き続き努力していく姿勢を示している。議会はこれを全会一致で可決し、さらなる前進を誓った。