令和5年9月の熱海市議会定例会では、予算案や各種条例の改正について議論され、重要な施策が協議された。
まず、熱海市の一般会計補正予算に挙げられた様々な施策が、今後の町と市民生活の向上に寄与することが期待される。特に、一般会計補正予算第2号では、観光戦略術の策定・推進経費が計上され、この事業の目的について市長は「熱海の魅力を引き出し、国内外からの訪問者誘致を進めるため」と強調している。
また、近年の外国人観光客受入れ体制についても議論され、現在市内にある訪日客向けの案内所は熱海駅観光案内所と熱海市観光協会案内所の二か所で、通訳サービスとの連携も図られている。市長は、外国人観光客に対する積極的な対応を引き続き行う意向を示した。
その一方、議員たちからの懸念事項、特に人口減少と少子高齢化が進む中で、子育て支援などの施策が不十分ではないかとの指摘が相次いだ。後藤雄一議員や高井一幸議員は、学校給食無償化に対する制度の実施や、生活困窮者支援策、また高齢者への補聴器助成についてさらなる具体的な取り組みを求めた。
また、今回の議会による検討課題の一つとして、熱海市の長期的な課題として挙げられるのが水道事業の経営問題である。料金改定案について、『水道料金の引き上げは市民負担を増やす可能性があるため、慎重な運営が求められる』といった意見もあった。これは一例に過ぎないが、住民にとっての水道料金引き上げの影響や、公平性の観点からも重要な課題であり、市は協議を重ね、今後の料金設定に関して市民の理解を得るよう努める必要がある。
さらに、伊豆山地域の復興事業に関しても多くの議論が行われた。最初は、警戒区域の解除にあたる被災者への十分な情報提供が不足しているとの声が上がった。市長や部長は、被災者支援を重視する姿勢を持ちながら、復興事業の進捗状況への配慮を持ち続けることの重要性を認識していると述べた。
このように、熱海市議会では市民の生活向上を目指し様々な施策について議論が行われたが、今後の施策実施においては透明性や市民参画がさらに強化されることが期待される。